カテゴリ:資料集( 13 )

 

「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」を発表

全日本教職員組合(全教)は、2017年11月20日に「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」を発表しました。
「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決の方向及び、文科省に対する基本要求を示し、国民的な議論を呼びかけるものです。長時間過密労働の実態、問題の背景・原因とともに、教職員の声を広く社会にアピールしていきます」と、記者発表しました。
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by inoken-kochi | 2017-12-28 16:55 | 資料集  

過労死等防止対策白書(平成29年度版)

厚生労働省は2017年10月6日、過労死等防止対策推進法(議員立法により平成26年成立・施行)に基づき「過労死等防止対策白書(平成29年度版)」を発表しました。
  骨子:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000179619.pdf
  概要:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000179618.pdf
  本文:http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/17/dl/17-1.pdf

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by inoken-kochi | 2017-12-26 19:07 | 資料集  

「看護・介護労働黒書」が発表されました。

日本医療労働組合連合会(日本医労連)は2017年3月、医療・介護現場で働く労働者の実態を調査、「看護・介護労働黒書」を発表しました。

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by inoken-kochi | 2017-12-11 19:06 | 資料集  

過労死等の労災請求件数が過去最高に。

厚生労働省は6月30日、2016年度「過労死等の労災補償状況」を発表しました

これをもとにした資料が「editor」(月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ)で紹介されていました。

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過労死等の労災請求件数は2016年度に2,411件と昨年度より101件増えて過去最多の件数となっています。
いまの安倍政権は2012年12月末発足なので、2012年度を起点とすると、安倍政権になって毎年増え続け、直近の2016年度2,411件は2012年度2,099件と比べ312件(14%)も増えています。
1年間で2,411件ということは365日で割ると6.6件です。
いま日本では1日に6人以上が過労等により脳・心臓疾患、精神障害の労災となっているわけです。(「editor」より)


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過労死・過労自殺(死亡件数)の推移を見ると直近の2016年度で459人。
365日で割ると1.25となりますから、2016年度も日本では毎日1人以上が過労死・過労自殺で命を奪われているのです。(「editor」より)


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by inoken-kochi | 2017-07-26 19:01 | 資料集  

厚生労働省が「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定

厚生労働省は2017年1月20日、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定し発表しました。

このガイドラインで厚生労働省は、使用者は「労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有している」が、現状をみると「労働時間の把握に係る自己申告制の不適正な運用等に伴い、同法に違反する過重な長時間労働や割増賃金の未払いと いった問題が生じている」など、「使用者が労働時間を適切に管理していない状況もみられる」としています。

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by inoken-kochi | 2017-02-15 07:26 | 資料集  

管理職はみんな管理監督者?

「管理職だから残業手当は必要ない」…よく言われることですが。

東京労働局は、この問題で「会社内で管理職としての地位にある社員でも、労働基準法上の「管理監督者」に当てはまらないことがあります。『管理監督者』については、肩書きや職位ではなく、その社員の立場や権限を踏まえて実態から判断する必要があります。広くとらえられがちな『管理監督者』の範囲をわかりやすく解説します」と、東京労働局はリーフレットを作成していましたのでご紹介します。

同時に、「管理職であれば、何時間働いても構わないとの誤解もありますが、『管理監督者』であっ ても健康を害するような長時間労働をさせてはなりません」、とも記載をしています。


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by inoken-kochi | 2016-12-19 08:49 | 資料集  

厚生労働省が「過労死等防止対策白書」を公表しました。

厚生労働省は本日(2016/10/7)、「過労死等防止対策白書」を公表しました。

詳細は、厚生労働省のHPで見ることができます。

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「過労死等防止対策白書」(直接リンクします)

 2014年11月施行の過労死防止法に基づき、厚生労働省が初の「過労死白書」(16年版)をまとめ、政府が7日、閣議決定した。
厚労省によると、過労死をテーマにした同様の報告書は世界でも例がない。
厚労省は長時間労働の実態や対策を紹介することで、過労死防止に向けた取り組みを加速させたい考えだ。(毎日新聞10/7付より)
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by inoken-kochi | 2016-10-07 18:29 | 資料集  

厚生労働省は6月24日、2015年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。

厚生労働省は6月24日、2015年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。

厚生労働省の多い資料ですが、「NPO法人働き方ASU-NET」でコンパクトにまとめられていました。

2014年6月、過労死等防止対策推進法(過労死防止法)が成立し、2014年11月施行。
2015年度の労災請求件数は、過労死(過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患)が795 件で前年度比32 件の増(うち死亡事案は283件で41件の増)。
過労自殺(仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害)は1,515 件で前年度比59 件の増(うち死亡事案は199件で14件の減)。

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過労死(過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患)の労災請求件数で最も多いのは道路貨物運送業となっています。

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過労自殺(仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害)の労災請求件数が最も多いのは「社会福祉・介護事業」となっています。

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なお、公表された資料は、厚生労働省において労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数です。
認定申請をしていない方、認定申請をしたが認定されなかった方も当然ながらおいでることは想像ができるところです。
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by inoken-kochi | 2016-07-14 07:33 | 資料集  

パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)

厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)を作成し、公表しました。

詳細は、ポータルサイト「あかるい職場応援団」にて。
「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)はもとより、参考資料やパンフレット、ポスターなどもダウンロードできます。


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by inoken-kochi | 2016-07-11 08:39 | 資料集  

厚生労働省が「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表

厚生労働省 が2012年12月12日、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書 を公表しました。

 厚生労働省は、「国として初となる職場のパワーハラスメントに関する実態調査を委託事業(事業委託先:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社)により実施」、委託事業の報告書が取りまとめられて公表。

 この調査は、「厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(座長:堀田力 さわやか福祉財団理事長)が今年の3月15日に公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を踏まえ、職場のパワーハラスメントの実態を把握するとともに、この問題が発生する要因の分析や、予防・解決に向けた課題の検討を行うことを目的として実施」。

「調査にあたっては、学識経験者や企業の労務管理担当者等で構成される検討委員会を設置し、調査票の設計や集計、分析を行いました」としています。
調査は企業調査と従業員調査からなり、今年の7月から9月にアンケート調査を行い、企業調査は計4,580社から、従業員調査は計9,000名から回答。

「調査結果等を踏まえ、厚生労働省では、引き続き職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた社会的気運を醸成するための周知・啓発を行うとともに、パワーハラスメントの予防・解決への労使の取組に対する支援等の施策を実施する予定」としています。



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概要版もあります。
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by inoken-kochi | 2013-03-02 13:03 | 資料集